◎ 不動産所得の損益通算の特例
不動産所得の損失の金額のうち、土地等に対応する借入金利子は損益通算できません



◆ 不動産所得の損益通算で ＜制限されているもの＞ （措法41の4、措令26の6）




◆ 原　則◆ 特　例
不動産所得の金額の計算上生じた損失は
他の各種所得と通算できる		不動産所得の金額の計算上生じた損失の
うち、土地等に対応する借入金利子の
金額は損益通算できない （措法41の4）



（１） 損益通算が不適用となる金額


（イ）土地等の借入金利子の金額　＞　不動産所得の損失の金額 の場合
不動産所得の損失額

（ロ）土地等の借入金利子の金額　≦　不動産所得の損失の金額 の場合
土地等の借入金利子の金額



（２） 土地等と建物を一括取得した場合の借入金利子の区分方法


要　件（@）土地等と建物を一の契約により同一の者から取得すること
（A）借入金が土地等、建物に区分されていない為、その借入金を土地等、建物の別に区分することが困難であること
区　分
  • 借入金は先ず、建物の取得に充てられ、残額を土地等の取得に充てられた
    　ものとして計算できます


    • 指差し絵
    ≪損益通算に戻る≫　　≪不動産所得に戻る≫

    賃貸マンションなどをローンで購入し、不動産所得の赤字を生じさせ、給与所得や事業所得
    の節税を図ろうとする方法は、この特例により大きく効果が封じられています。


    mail: hy1950@manekineko.ne.jp
    tel: 06-6681-2144　　税理士　服部行男
    http: //www.manekineko.ne.jp/hy1950/